休業損害と逸失利益の計算方法|会社員・自営業・主婦(主夫)別の考え方

休業損害は事故によるけがで仕事を休んだために減った収入、逸失利益は後遺障害が残ったために将来得られなくなった収入に対する賠償で、どちらも「基礎収入」をもとに計算します。会社員は源泉徴収票や給与明細で比較的はっきり計算できますが、自営業者や主婦(主夫)は計算方法が異なり、保険会社との間で争いになりやすい項目です。ここでは、基本の式と職業別の考え方を整理します。

休業損害の基本の式

休業損害 = 1日あたりの基礎収入 × 休業日数

自賠責保険の基準では、休業損害は1日あたり6,100円(2020年4月以降の事故)が原則とされ、これを超える収入の減少が立証できれば、1日あたり1万9,000円を上限に認められます。一方、弁護士基準では、実際の収入の減少に基づいて計算します。

職業別の考え方

職業	基礎収入の考え方	主な資料
会社員・パート	事故前3か月の収入の合計 ÷ 90日(または実稼働日数)が目安。	休業損害証明書、給与明細、源泉徴収票
自営業者	事故前の申告所得を基準にする。固定費を加える場合もある。	確定申告書、帳簿
主婦(主夫)	家事労働にも経済的価値が認められ、賃金統計の平均を基準にすることが多い。	家族構成が分かる資料、賃金センサス
学生・無職	原則として休業損害は認められにくい。就職内定があれば検討される。	内定通知など

計算例(説明のための例示)

例1: 会社員の休業損害

事故前3か月の給与の合計が90万円、休業日数が20日の場合です。

1日あたりの基礎収入: 90万円 ÷ 90日 = 1万円
休業損害: 1万円 × 20日 = 20万円

有給休暇を使った日も、休業損害の対象になるのが一般的です。会社に休業損害証明書を作成してもらう必要があります。

例2: 主婦(主夫)の休業損害

賃金統計の平均額を年収として約400万円と仮定し、365で割ると1日あたり約1万円強です。通院で家事ができなかった日数や、けがの程度に応じて割合を調整し、たとえば休業日数の実質を30日と評価すれば約30万円といった計算になります(数字は例示で、実際の基準額は最新の統計で確認してください)。

逸失利益の基本の式

逸失利益 = 基礎収入(年収) × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数

ライプニッツ係数は、将来受け取る収入を、現在の価値に直すための係数で、中間利息を控除する意味があります。2020年4月の民法改正で、法定利率が年3%に変更されたため、事故の時期によって使う利率が変わります。

計算例(逸失利益)

年収400万円の会社員が、後遺障害14級(労働能力喪失率5%)が認定され、労働能力喪失期間を5年と評価された場合です。

5年のライプニッツ係数(年3%): 4.5797
逸失利益: 400万円 × 0.05 × 4.5797 = 91万5,940円

同じ年収で、12級(労働能力喪失率14%)、期間を10年(係数8.5302)とした場合は次のとおりです。

逸失利益: 400万円 × 0.14 × 8.5302 = 477万7,000円余り

等級と喪失期間の評価で、金額が5倍以上違うことが分かります。むち打ちの場合、喪失期間が短く評価されることが多いため、実際の判断は個別の事情によって大きく変わります。

保険会社との争点になりやすい点

基礎収入の算定: 自営業の所得が申告上少ない場合、実際の収入との差をどう評価するか。
休業の必要性: 医師の指示がない休業は認められにくい。
労働能力喪失期間: 症状が将来改善するかどうか。
主婦(主夫)の評価: 家事の実態の立証。

休業損害を請求するために準備するもの

休業損害証明書(勤務先に作成を依頼する)
事故前3か月以上の給与明細、または源泉徴収票
確定申告書(自営業者の場合)
診断書(休業の必要性を示す)
通院の記録

弁護士に依頼する意味

休業損害や逸失利益は、基準の選び方や計算の細かい違いで金額が変わる項目です。弁護士が関わると、実態に即した基礎収入の主張や、証拠の整理ができます。特に自営業者や主婦(主夫)のケースでは、増額幅が大きくなることがあります。費用との比較は費用倒れの判断をご覧ください。

計算結果の見方

休業損害や逸失利益の計算は、前提の置き方で結果が変わります。基礎収入、休業日数、労働能力喪失率、喪失期間、利率のどれか一つが違うだけで、金額は大きく動きます。保険会社の計算書を受け取ったら、どの数字を使っているかを確認し、自分の実態と合っているかを点検してください。特に、収入が変動する自営業の方や、複数の仕事をしている方は、根拠となる資料を丁寧にそろえておくことが大切です。

資料がそろわないときの対応

自営業の方や、収入の記録が少ない方は、休業損害の資料が十分にそろわないことがあります。その場合は、確定申告書の控え、預金通帳の入金記録、取引先との請求書や契約書などを、できる範囲で集めて、収入の実態を示します。資料が足りないからと諦めず、弁護士に相談して、どのような資料で立証できるかを確認してください。主婦(主夫)の場合は、家族構成や家事の分担状況を説明する書面を準備するとよいでしょう。

よくある質問

有給休暇を使うと、休業損害は請求できませんか。

有給休暇を使った日も、休業損害として請求できるのが一般的です。有給は労働者の権利であり、事故によって使わざるを得なかった損害と評価されます。

専業主婦(主夫)でも休業損害は請求できますか。

家事労働に経済的価値が認められており、請求できるのが一般的です。事故で家事ができなかった日数と程度を、実情に即して示す必要があります。

逸失利益は、収入が減っていなくても請求できますか。

実際に収入が減っていなくても、後遺障害の内容によっては認められることがあります。ただし、争いになりやすいため、弁護士に確認してください。

参考にした公的情報

損害保険料率算出機構 — 自賠責保険の支払基準
国土交通省 — 自賠責保険制度の案内
法務省 — 民法(法定利率など)の案内